遺留分減殺請求


 

family相続財産は被相続人のものですから、本来、被相続人は自己の財産を自由に処分できます。自分の財産をどのように管理・処分するかはその人の自由だからです。

 

しかし、相続財産は相続人の生活の保障となる場合もあり、これを全く自由に許すと、被相続人の財産に依存して生活していた家族は路頭に迷うことになりかねません。

 

たとえば、赤の他人に全財産を与えるなどという遺言がなされた場合、残された妻子はどうなるのでしょうか。

 

そこで、相続財産の一定割合を一定の相続人に確保するために設けられたのが、遺留分減殺請求です。

 

遺留分権者

①配偶者

②子(または代襲相続人)

③直系尊属

注意が必要なのは、兄弟姉妹には遺留分がないということです。

また、遺留分はあくまで相続人に認められる権利であり、相続欠格・廃除・相続放棄があれば、遺留分も認められません。

相続欠格・廃除についてはこちらをどうぞ

相続放棄についてはこちらをどうぞ

 

遺留分の割合

①    直系尊属のみが相続人である場合:被相続人の財産の3分の1

②    その他の場合:被相続人の財産の2分の1

相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内に、遺留分を侵害している相手方に請求しなければ、その権利はなくなります(民法1042条)。

これを遺留分減殺請求といい、請求をしなければ遺留分を確保することはできません。また、贈与等によって遺留分が侵害されていることを知らなくとも、遺留分減殺請求は、相続開始のときから10年経過すると消滅してしまいます。

 

 

 

遺留分の計算方法

遺留分の総額は、まず、下の図のとおり、①遺産に、②相続前1年以内になされた贈与と、③「特別受益」の額を加え、そこから④負債を差し引いた額(これを遺留分算定の「基礎財産」と言う)に、遺留分の比率(上記のように直系尊属だけが相続人の場合は3分の1、その他は2分の1。)を掛けて算出します。

個々の相続人の遺留分は、この遺留分の総額に、個々の相続人の法定相続分をかけて計算します。

 

○遺留分算定の基礎財産

遺留分.jpg

 

○特別受益と贈与との違い

特別受益が贈与と異なるのは、「相続人への」贈与という点です。

この場合、相続の前渡し分にほかならないので、特別受益については相続の何年前になされたものであっても、遡ってすべて基礎財産に参入されます。

なお、相続税の計算の場合、3年前までの贈与に限定して相続財産に加えられます。

特別受益について、くわしくはこちらからどうぞ。

 

 

遺留分減殺請求の具体例

遺留分減殺請求のケーススタディ

ケース

被相続人:A

相続財産:1億円の預貯金2000万円の負債

相続人:Aの妻であるB、子であるCとDは、亡くなる5年前にCに対し、住宅購入資金の援助として1000万円の金銭を贈与した。

その後、Aは、「Bに財産の4分の1Cに財産の4分の3を相続させる。」という遺言を行っていた。

 

遺留分算定の基礎財産

1億円(預貯金)-2000万円(負債)+1000万円=9000万円

相続が開始した死亡時点でのAの財産は、1億円の銀行預金及び2000万円の負債ですので、負債を差し引いた8000万円に、Cに対する贈与(特別受益)の1000万円を加算して、合計9000万円となります。

 

個別的遺留分率

個別的遺留分率は相続分の規定により定まります。

個別的遺留分率の算定にあたっては法定相続分が基準となります。

 

相続人であるB、C、Dの法定相続分はB=2分の1、C=4分の1、D=4分の1となり、
この相続分に総体的遺留分率である2分の1を乗じると、

 

個別的遺留分率はB=4分の1、C=8分の1、D=8分の1となります。

 

個別的遺留分額

遺留分算定の基礎財産の額に個別的遺留分率を乗じると、

個別的遺留分額は、B=2250万円、D=1125万円となります。

Cについては特別受益として1000万円を受け取っているので、個別的遺留分率を乗じた1125万円から1000万円を差し引いて125万円となります。

 

各相続人が取得する額

Aが遺言によって「Bに財産の4分の1、Cに財産の4分の3を相続させる。」と相続分の指定を行っていますので、

指定相続分はB:4分の1、C:4分の3、D:0となります。

 

しかし、Cに対するAの贈与は特別受益であるので、Cに対する特別受益の持戻し計算による修正をして具体的相続分が算定されます。

 

みなし相続財産は、預貯金1億円にCの特別受益1000万円を加算した1億1000万円となりますので、
これに指定相続分を乗じてCの特別受益を持戻しすると、

遺産である1億円の預金について各相続人が取得する額は
B=2750万円、C=7250万円、D=0円となります。

さらにAの負債が2000万円ありますから、
これは指定相続分によって各相続人が負担することとなり、B=500万円、C=1500万円、D=0円を負担します。

 

したがって、相続によって各相続人が実際に取得する額は、預貯金から負債を差し引いてB=2250円、C=5750万円、D=0円となります。

 

 

遺留分侵害額

遺留分侵害額は、上述した個別的遺留分額から、相続によって取得する額を差し引いた額で算出します。

 

B:2250万円-2250万円=0円

C:125万円-5750万円=-5625万円

D:1125万円-0円=1125万円

 

以上から、BとCには遺留分侵害額は存在せず、Dは1125万円の遺留分侵害額があるということとなります。

 

 

 

       
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