エンディングノートに遺言と同じ効果はありますか?



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ノートのイメージ

エンディングノートには法的な効果は認められていません。

エンディングノートは、死後、自分の意思を残す手段として注目を集めています。
エンディングノートの形式に決まりはありませんので、今日では様々なエンディングノートが販売されています。

エンディングノートには、意識が戻らないような状態になったときに備えて延命措置をどこまで行ってほしいと思うか、葬儀はどのくらいの規模で行ってほしいか、埋葬はどこで行ってほしいか、自分が亡くなった後誰に何を相続させたいかなどのほか、家族に伝えたいことなどを書く欄が設けられているものが大半です。

しかし、これらの希望をエンディングノートに書いても、残された家族は書いた人の考えを知ることができるに留まります。エンディングノートに拘束されることはありません。

これに対して、遺言は、法律で決まった様式に従い作成することで、一定の法律効果が認められています。
例えば、相続人が複数いる場合に、相続財産の全てを1人の相続人に相続させる旨の遺言を書けばそれは有効になります。

また、この財産はこの人に相続させたいことを遺言で明示しておくと、それも有効な遺言として相続人を拘束します。
(※ただし、遺留分には注意が必要です。)

遺言には、「付言事項」といって、法的拘束力はありませんが、遺言を書いた人の気持ちを書くこともできます。
たとえば、よく面倒を見てもらった長男に財産を多めに相続させてあげたいなどの希望がある場合、長男に多く相続させたい理由を付言事項として遺言に残すことで、他の相続人が不平等感を感じず、遺言の内容を受け入れやすくなります。

遺言書の種類や書き方について、詳しくはこちらをご覧ください。

遺産分割の方法エンディングノート自体は、自分の人生を振り返ったり、相続に関係なく伝えたい思いがあったりした場合に書くことは、とても意味のあることだと思います。
しかし、相続財産の分け方などについて一生懸命に書いても、相続人がこれに同意してくれなければ効果のないものとなってしまいます。

遺言とエンディングノートは、それぞれの特徴や役割をよく理解した上で活用することをおすすめします。

遺言について作成を検討中の方は、相続専門の弁護士にご相談ください。

 

 

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