遺言書の書き直しは可能ですか?その方法についても教えてください。



answer

遺言の書き直し(撤回)は自由です。

民法では、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる」と規定しています。この遺言を撤回する権利は放棄することができないとも定められており、遺言の撤回の自由は強く守られています。

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遺言の撤回(書き直し)は、遺言者である本人のみが行うことが可能です。
他の人が代理で撤回することはできませんし、相続人が撤回することもできません。

 

遺言の撤回は、「遺言の方式に従って」行われなければなりません。
撤回遺言では、撤回の対象となる遺言の内容を具体的に特定し、撤回の意思を明確に示す必要があります。

 

他方で、撤回の意思表示が無い場合でも、一定の事実があったときに遺言の撤回があったものとみなされます。

 

遺言の撤回があったものとみなされるのは、

 

①前の遺言の内容と抵触する遺言がされた場合

(例)AにX不動産を遺贈する、との遺言を書いた後に、CにX不動産を遺贈するとの遺言を書いた場合

②遺言と抵触する生前処分がされた場合

(例)AにX不動産を遺贈する、との遺言を書いた後に、X不動産をDに売却した場合

③遺言者が故意に遺言書を破棄した場合

④遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した場合

です。いずれも抵触する部分、破棄した部分の遺言が撤回したものとみなされます。

 

また、複数の遺言が見つかった場合、一番新しく作成された遺言が優先しますので、新しい日付の遺言が前の日付の遺言の内容と抵触する場合は、前の遺言の抵触する部分は撤回したものとみなされます。

 

このように、一度書いた遺言は撤回することができますし、その遺言に抵触する行為などがなされることにより、一度書いた遺言が撤回したものとみなされることになります。

 

遺産分割の方法遺言を書くのに早すぎるということはありません。
一度書いた遺言の内容が、状況の変化に応じ、適しなくなることもありますが、そのときは適切な方法で書き直すことにより、その時々の状況に応じた遺言を残すことが可能です。

遺言書作成をご検討の方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

 

 

「遺言書」についてよくある相談Q&A