遺言が無効になるのはどのようなときですか?



answer

遺言書まず、書かれた遺言が、遺言の方式を備えていなければ、そもそも遺言としての効力が発生していません。
たとえば、自筆証書遺言では、日付の記載があるか、氏名が自署されているか、押印があるかなどが重要になりますし、公正証書遺言では証人の立会いがあるか、などが必要になります。

遺言の方式について、詳しくはこちら(Q&A「遺言書の書き方、作り方、種類がわかりません。教えてください」)をご覧下さい。

 

次に、遺言の内容が、民法その他の法律で認められている事項について書かれているか、が問題になります。
遺言として効力を持たせることができる内容は、あらかじめ法律で定められています。これ以外の内容が記載されていても、法的な効果を持たせることはできません。
たとえば、遺言に付言事項として、特定の相続人に遺留分を行使しないよう記載することがありますが、それ自体が法的な効果をもつことはありません。

 

遺言書また、遺言を残した人が、遺言を書いた当時、遺言能力を備えていたかどうかが問題になることがあります。認知症の疑いがある家族が書いた遺言の効力が争われる場面が、典型的な場面です。
遺言能力について、詳しくはこちら(Q&A「遺言と年齢(何歳から遺言はかけますか?)」)をご覧下さい。

 

さらに、遺言にも民法の一般原則が妥当しますので、錯誤に基づく遺言は無効となりますし、公序良俗違反の遺言も無効となります。
まただまされたり、強迫されたりして書いた遺言は取り消しが可能な場合もあります。

 

他方で、当然ですが、遺言は解釈可能な内容が書かれていなければなりません。
専門家の助言を受けずに1人で書いた遺言は、他の人が読むと内容を読み取ることが出来ない場合もあります。内容の読み取りが不可能であれば、その部分は無効とせざるを得ません。

 

最後に、その遺言が撤回されていないかどうか、注意が必要です。
一度かかれた遺言でも、後に撤回することは可能であり、撤回され新たに遺言が作成しなおされた場合は、一番新しい遺言が有効となります。

このように、遺言の効力が疑われる要素には、様々なものがありますが、その判断には専門的な知識が必要です。
見つかった遺言が有効なものなのか、また以前自分で書いた遺言が有効なものなのかどうか、お悩みの方は、ぜひ一度、専門の弁護士にご相談ください。

 

関連Q&A

 


[ 相続Q&A一覧に戻る ]
 

弁護士が教える!相続お悩み別解説