明らかに偽造したと思われる遺言書を発見したときはどうすればよいですか?



悩む女性のイメージイラストAさんの夫であるBさんは病院で亡くなり、Bさんの死後、愛人のCさんに全財産を残すという遺言書が見つかりました。
遺言書は、入院先の病院で見つかりましたが、Bさんは入院中意識が混濁している状態であったため、
Bさんが病院で遺言書を作成するということは非常に困難な状態でしたし、遺言書の筆跡もBさんの筆跡とは異なるものでした。
そのため、Aさんは、この遺言書は偽造されたものであると考えましたが、この場合、Aさんはどのような対応をとるべきなのでしょうか。

裁判などのイメージイラスト本事案の場合、遺言書はCさんが偽造したものであると考えられますが、遺言書については、たとえそれが偽造されたものであると考えられる場合にも、まず家庭裁判所で検認の手続きをする必要があります。

検認は、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、加除訂正の状態・日付・署名などの検認の日時点における遺言書の内容を明らかにして、遺言書の偽造・変造を防ぐ一種の検証手続き・証拠保全手続きと解されています。

もっとも、検認は、遺言の効力を決定するものではありません。

そのため、家庭裁判所で検認を受けたとしても、法律上、この遺言が有効であるとの裁判がなされたというわけではありません。
裁判などのイメージイラスト
したがって、遺言書が遺言者の意思と関係なしに偽造されたものである場合には、その遺言書は無効となりますので、別途その効力を争う必要があります。

遺言書の無効を争う方法として、まずは遺言書が無効であることの確認調停を申し立てることになります。

そして、この調停が不成立に終わった場合ないし審判がされないことになった場合には、調停不成立調書をとり、地方裁判所に対して、遺言無効確認の訴訟を提起することになります。

遺言の効力については、遺言書の作成経過、遺言者と相続人らとの生活状態、遺言者の作成時における精神・身体状況及びその後の行動等が重要な判断要素になると考えられます。

 

遺言書のイメージ画像

以上のように、遺言の無効を争うには諸々の事実を検討する必要があり、専門家による判断が必要となるでしょう。

遺言書の偽造を疑っているという方は、是非一度専門家である弁護士にご相談ください。

 

 

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