遺言で認知することはできますか?



事案

家族のイメージイラスト私には妻と子どもがいますが、妻以外の女性との間にも子どもが一人生まれました。
妻の手前、まだその子どもを認知することができていないのですが、もし私が死ぬことになったら、その子も相続人の一人として私の財産を相続させたいと思っています。
できれば、私が死んだ後に認知手続を行いたいと思っていますが、それを可能にする方法はあるでしょうか。

 

解説する男性のイメージイラスト遺言により認知を行うことで、あなたの死後認知手続を行い、妻以外の女性との間のお子さんにも相続権を発生させることが可能です。

 

生前に何らかの事情で自分の子どもを認知することができない場合、遺言により認知手続を行うことができます。その場合、遺言には、子どもの本籍や氏名、生年月日などを記入し、遺言を書いた本人と母親である女性との間の子どもである旨を記載します。

そうすると、遺言者の死亡と同時に遺言の効力が発生しますので、あとは遺言書を添えたうえで認知の届出を役所で行うことにより、認知の手続を完了することができます。通常は遺言のなかで遺言執行者を定めておき、遺言執行者に認知の届出を行わせます。

通常、認知がなければ、婚姻関係のない女性との間に子が生まれても、その子との間に法律上の親子関係はなく、相続も生じません。しかし、認知によりあなたと子どもとの間の父子関係が認められると、その子どももあなたの妻や妻との間の子どもと同様、相続人の一人となり、遺産分割協議に参加することが可能になります。

 

失踪のイメージ画像遺言に記載することができる内容は、原則として法的に意味のある内容ですが、付言事項として、法的な意味とは離れたあなたの気持ちを書くこともできます。そこで、あなたが希望すれば、今回の認知に関し、あなたの妻や子にメッセージを残すことも可能です。

また、遺言の内容がきちんとしたものであっても、形式的な要件を欠いて効力が認められない事態になってはいけませんので、あなたの死後に、あなたの意思を反映した遺言が間違いなく効力が生じるよう、法律で決められた様式通りに遺言を作成するよう注意しましょう。

 

このように、認知手続は、生前のみならず、父の死後であっても遺言を書くことにより行うことが可能です。

遺言やお子さんの認知に関してお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所の弁護士にご相談ください。

 

 

「遺言書」についてよくある相談Q&A