外国人が日本で有効に遺言書に作成することはできますか?



解説する男性のイメージイラストできます。

遺言の有効性を考える場合に、外国人が考えなければならないのは、①どの国の法律に従った方式で作成しなければならないのか、という問題と、②内容の有効性がどの国の法律で判断されるのか、という問題を考えねばなりません。

① 方式の有効性

方式の有効性については、遺言の方式の準拠法に関する法律2条によって、
・行為地法(遺言をする国や地方の法律)
・遺言の成立または死亡時に国籍を有した国の法律
・遺言の成立または死亡時に住所を有した国の法律
・遺言の成立または死亡時に常居所を有した国の法律
・不動産に関する遺言については、その不動産の所在している地の法律
のいずれかに定められた方式に従って作成すれば、有効な方式とされます。日本に滞在している外国人は、自分の国籍を有する国の法律にしたがって作成することもできますし、日本民法が定める方式によって遺言を作成することができます。

② 内容の有効性

内容の有効性については、法の適用に関する通則法に従って適用される法によって判断されます。
同法によれば、相続については被相続人(亡くなった人)の本国法(国籍を有する国の法)に従うものとされ(同法36条)、認知による親子関係の成立については認知当時の子の本国法の定める要件を満たすことが必要とされています(同法29条)。

以上のことからすると、外国人の方が日本の方式にしたがって遺言書を作成するとしても、そこに書かれた相続の内容については、原則として本国法(国籍を有する国の法)に従わなければならないことを念頭においておき、本国法を入念に調査しておくべきです。

そして、遺言の有効性が争われた場合(遺言能力や、遺言者の意思表示に瑕疵があった場合)および効力が争われた場合(効力の発生時期などが争われた場合)にも、遺言当時の遺言者の本国法によってその有効性が判断されることになります(同法37条)。

外国人のイメージイラスト以上のように、外国人であっても遺言を作成することはできますが、その人の国籍を有する国の法が関わってくることになるため、よく調べなければなりません。

また、どの問題が方式に関する問題で、どの問題が内容に関する問題かの判断は非常に難しく、一般の方ではよくわからないことは当然です。私たちデイライト法律事務所では、国際分野に精通した弁護士が在籍し、外国人の方の相談を承っています。

ぜひお気軽にご予約ください。

 

 

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