遺言書に自分の死に方(尊厳死など)について書くことはできますか?



解説する女性のイメージイラスト死に方を遺言書に書くことで、法律上の効果が生じるわけではありません。

すなわち、遺言書は、遺言者が死亡した後のことについて書き残しておくものです。これに対して、自らの死に方は厳密にはまだ自らが死亡する前のことになります。

したがって、遺言書に自らの死に方を書いていたとしても、それが必ず実現されるわけではありません。しかし、この遺言書とは別個に、自分の最期についての意思を表明しておき、その内容を実現してもらうための文書を作成する人が増えています。

このように自らの死に方を文書で示しておくものを「リビング・ウィル」と呼びます。

たとえば、重度の認知症や重篤な病気により自分自身の意識を認知できなくなってしまった場合に、延命治療を望まない意思を示しておくようなものがこれにあたります。
これは自己決定権の実現の一つとされています。

解説する女性のイメージイラストただし、これは人の命にかかわる重要な問題ですので、医療機関などにおいて一般的には、
①終末治療において無用な延命治療を拒否する意思表示を、
②判断能力があるときに、
③書面によって行う、
ことが必要とされています(他にもいくつかの説があるようです。)。

そういう意味では、公正証書でこのリビング・ウィルを作成しておけば、公証人が関与して本人の意思を慎重に判断して作成される分、判断能力があるときの書面による意思表示として信用性が高く、それに従って自分の意思が実現される可能性が高いといえます。

また、一般社団法人日本尊厳死協会は、会員制の組織で、尊厳死の宣言書の登録、証明、保管などを行っています。

人生設計のイメージ画像近年、「終活」という言葉があります。

自分の最期についてよくよく準備をしておくというものです。たとえば葬式をどうするか、墓をどうするか、遺言をどうするか・・・などです。
リビング・ウィルもその一つでしょう。

ご自分では何が法律問題なのか、よく分からないことも多いと思います。

また、「終活」にあたっては多くのことを考え、総合的に準備をしていかねばなりません。

そのようなときには、相続や遺言など、どのようにしていったらいいか迷うこともあると思います。

私たちデイライト法律事務所では、そのような些細なご相談もお受けいたします。ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。

 

 

「遺言書」についてよくある相談Q&A