遺言書の内容が不明確な場合、どのように扱われますか?



解説する男性のイメージイラスト遺言の内容がどうしても解釈できない場合、その部分や全体が無効になります。

まず、遺言の内容が一見して明確でない場合には、遺言者の真意を解釈して、その遺言書の内容の意味を探究していきます。

しかし、多くの事例では遺言の解釈が問題になるのは遺言者の死亡後であり、当事者や弁護士などが本人に対して直接その真意を確認することは不可能です。

そして、遺言書に書いてあることだけをただ眺めているだけでは、遺言者の真意を探究することは困難です。そこで、遺言書に書かれていること以外の諸事情を考慮して、遺言者の真意を探究せざるをえません。

判例(最高裁判決昭和58年3月18日判時1075-115)もこの点について遺言書に書かれていること以外の諸事情を考慮することも認めています。

ただし、遺言書以外の事情を考慮することはできても、遺言の内容を全く無視することはできません。

あくまで遺言書に書いてある文言を前提としつつ、他の事情を遺言解釈をサポートするものとして使っていくのです。

具体例をみてみましょう。

 

具体例

遺言者Aさんの執務机の中から、「私に万一の事があれば、本件全てを実弟Bにお渡しください」と記載された自筆証書遺言が発見されました。
相続人であるAさんの妻や子は、「万一の事」「本件全て」の意味が不明であるとして遺言の解釈を争いました(大阪地判平成21年3月23日判時2043-105のケース)。

裁判例のイメージイラストこのケースで裁判所は、本件遺言書作成当時の事情やAさんの置かれていた状況として、①Aさんは妻や事は完全に別居し、妻からは離婚調停を申し立てられていたこと、②Bさんが経済的に窮したAさんを援助していた事情などを考慮し、「万一の事」とは自らの死を意味し、「本件全て」とはAさんが執務机の引出しの中に保管していたものと特定することはできるとして、明確性に欠けず遺言は有効であると判断しました。

これまでの多くの判例を前提とすると、遺言の解釈に際しては、
①遺言者の真意を探究すべきである。
②可能な限り遺言が有効になるように解釈すべきである。
③真意の探究にあたっては、まずは遺言書の記載自体から探究すべきであり、記載自体から遺言者の意思が合理的に解釈しうる場合には、遺言書以外の諸事情をもって、意思解釈の根拠とすることは許されない。
④遺言書に書かれている文言自体から遺言者の真意が判然としない場合には、遺言書作成当時の事情や遺言者の置かれていた状況を王慮して、遺言者の意思を探究すべきである。
ということができます。

弁護士橋本誠太郎画像とはいえ、遺言の内容を後に争われないよう、遺言書は明確に記載していくことが必要です。自分ではわかっていても、知らずの内に自分しかわからない言葉遣いをしていたり、高齢になってくるとうまく書きたいことを書けないということがあると思います。

そのような点が心配な方は、一度弁護士にご相談されてみてください。デイライト法律事務所では、遺言書作成に精通した弁護士が、書き方のみならずその内容についてもアドバイスさせていただきます。

 

 

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