遺言と年齢(何歳から遺言はかけますか。認知症の人は遺言を残せますか。)



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16d520788039457f4b52efd67a157774_s15歳以上の者は、遺言を作成することができます。 現在、日本では20歳以上を成人として扱っていることからすると、15歳の人がちゃんと遺言を残す能力があるのかと疑問をもたれる方もいるかもしれません。しかし、日本では明治民法の流れを受けて、現在も15歳以上であれば遺言を残すことができます。

 

遺言を残すことができる年齢に上限はありませんので、90歳、100歳を超える人ももちろん遺言を作成することが可能です。

 

しかし、遺言は15歳以上の人なら誰でもかけるというわけではなく、遺言能力が備わっていないといけません。

たとえば、認知症や統合失調症などをわずらい、判断能力が低下した人は、遺言能力が無いとして、その人が書いた遺言が無効となる場合もあります。

 

遺言を書く能力があるかどうかは、様々な事情を考慮して判断されます。

 

前記のとおり、遺言を書くことができる年齢に上限はありませんが、高齢者の遺言の有効性が争われる場面は少なくないことからすると、年齢は無関係とまではいえません。

 

754e13ff17a2c9c64880c948ed132ee9_sまた、遺言を書くことができるかどうかの判断に、遺言の内容の複雑さが関係することもあります。たとえば、単純な内容の遺言であれば、判断能力が多少低下しても作成は可能と判断される余地がありますが、複雑な内容の遺言であれば、作成は困難と判断されるかもしれません。 他方で、単純な内容の遺言であっても、読み取りが不可能な字体で書かれていたり、内容が成り立っていなかったり、語順もばらばら、ということになると、遺言能力が否定されることもあります。

 

さらに、遺言を書いたときの病状状況なども考慮されます。 遺言を書いた人の病状により遺言能力が疑われる場合は、主治医の診断書が重要な役割を果たします。

 

このように、有効な遺言を書くには、15歳以上であることと遺言能力があることが重要な要件となります。

 

認知症の疑いがある家族が残した遺言に疑問がある方、今から家族が遺言を書こうとしているが後々効力が争われることにならないかなど、遺言のことでお悩みの方は、ぜひ一度、相続専門の弁護士にご相談ください。

 

 

 

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