相続における税金の申告について教えてください。



悩む老人女性のイラスト先日夫が亡くなったのですが、夫は亡くなる直前まで事業をしていました。
不動産、預貯金、生命保険金などの財産があります。

これらの財産について、税金の申告が必要な場合と必要のない場合について教えてください。
なお、相続人は私と子どもが2人います。

弁護士入野田智也イラスト税理士の資格を持つ弁護士が解説いたします。

相続時に申告が必要な税金として、相続人の相続税がまず挙げられます。

また、被相続人の所得税の申告が必要な場合がありますので注意が必要です。

 

相続税の申告が不要な場合

計算のイメージイラスト相続税の申告が不要な場合としては、非課税及び基礎控除の枠に収まる場合ということになります。

基礎控除は、3000万円+600万円×法定相続人の数です。
今回の場合は、法定相続人が3人(相談者、お子さん2名)なので4800万円ということになります。

また、非課税の財産はいくつかありますが、生命保険金が500万円×法定相続人の非課税枠があるので、1500万円までの保険金であれば、非課税ということになります。

 

実際の計算

具体例を用いて実際の計算方法を説明します。

不動産の相続税評価額3000万円、預貯金1000万円、生命保険金1000万円のとき

生命保険金は全額非課税となり、不動産と預貯金は合わせて4000万円なので、4800万円の基礎控除の枠内にあることになります。

そのため、この場合相続税の申告は不要ということになります。

生命保険金が3000万円だった場合

生命保険金は1500万円が非課税ですが、残りの1500万円が課税対象となります。

そして、不動産と預貯金、生命保険金の課税対象部分の合計が5500万円なので、4800万円の基礎控除をすると、700万円が課税対象となるのです。

そのため、この場合には相続税の申告が必要ということになります。

 

相続税が0円=申告不要ではない!?

解説する男性のイメージイラスト相続税については、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減というものがあります。

そして、この特例を用いることで上記の②の場合でも相続税が0円となる可能性があるのです。

しかし、相続税が0円=相続税の申告が不要というわけではないことに注意が必要です。

手続のイメージイラスト小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減については、その適用を受けるために相続税の申告が必要になるのです。

なお、これらの特例は相続を知った時から相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告をしなければ適用できないことになっていますので、期限内の申告をするようにしてください。

小規模宅地等の特例についての詳細はこちら「相続税を少なくするための方法を教えてください。」をごらんください。

 

所得税の準確定申告

ポイントのマーク亡くなった方に確定申告が必要であった場合、亡くなった方に代わって相続人が所得税の申告をする必要があります。
これを準確定申告といいます。

この申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内にする必要があり、10か月以内である相続税の申告期限よりもだいぶ短いということに注意してください。

計算のイメージ画像相続時には、相続に関する法律問題のほか、相続税や所得税といった税金関係の問題も生じますし、登記の問題も生じますので、弁護士でも難しい分野の一つです。

当事務所では、相続に特化し、税理士登録をしている弁護士が相談を受けますので、一度気軽にご相談ください。

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