孫に確実に財産を残すにはどうしたらいいでしょうか?



遺言書のイメージイラスト次男と孫のために財産を残してやりたいと思っています。

次男は、軽い知的障がいがあるのでしっかり金銭管理できるか心配です。
一方、すでに孫の親である長男は他界しており、長男の配偶者は浪費家なので、孫に財産をあげても、彼女が使ってしまうのではないかと心配です。

どうにかならないでしょうか?

QAの解説イラスト

弁護士竹下龍之介画像相続問題に詳しい弁護士が解説いたします。

遺言を用いる方法家族信託を用いる方法が考えられます。

孫のCくんは長男Aさんの地位を引き継ぎ、代襲相続をするので、相談者に配偶者がいない場合には、次男Bさん及び孫のCくんが相談者の相続人となります。
そのため、特に遺言を残さなくても、法律に従って、次男Bさん及び孫のCくんが相談者の財産を半分ずつ相続することになります。

もっとも、現金や預金だけであれば、半分ずつ分けるのは容易なのでそれほど問題が生じないかもしれませんが、高価な動産、不動産、株式などがある場合には、半分ずつといっても、その分け方について争いになるかもしれません。

分け方以外にも、株式や不動産については、その価値を評価することが難しいので、その点でも争いになる可能性は高いでしょう。

 

方法①遺言を用いる方法

書類のイメージイラスト相続人での争いを避けるため、どの財産を誰に渡すかを遺言によって明確にしておくことが望まれます。

遺言執行者を定めておくことで、遺言の内容の実行をよりスムーズに進めることもできます。

そして、孫Cくんに関しては、親権者である長男の配偶者Yさんに対して、Cくんが相続した財産をどのように管理するかについて、付言事項として遺言の中に記載しておくのが良いと思われます。

もっとも、管理の方法を書いていたとして、法的な拘束力があるわけではないので、その点は注意が必要です。
ただ、遺言はそれほど複雑でなければ専門家でなくとも作成できますし、自分一人で作成できるというメリットもあります。

 

方法②家族信託を用いる方法

説明する男性のイメージイラスト遺言を用いる方法では、YさんがCくんの財産管理を行うことは避けられず、今回の相談者の希望を必ずしも実現できるというものではありませんでした。

そのため、今回の事例では家族信託の方が、遺言を用いる方法よりも相談者の意に沿った方法であるといえます。

チェックリストのイラスト例えば、親族で信頼のできるXさんに相談者の遺産を預け、その財産から、BさんやCくんに対して定期的ないし必要なときに財産が給付されるように信託を設定することができますし、不動産について、その不動産を利用できるのはBさんとしておいて、Bさんが死亡した場合には、Cくんにその不動産が帰属するようにしておくことも可能です。

弁護士への相談のイメージ画像ただし、遺言とは異なり、家族信託はその内容をしっかり吟味しないと、法律上無効な内容を定めてしまったり、税金を多く払ってしまったりすることになる可能性もあります。
そのため、弁護士や税理士といった専門家の関与が必須といえます。

遺言の場合にも、複雑な内容のものになると、専門家無しで作成することは困難ですので、家事事件について専門チームを持つ当事務所に一度ご相談ください。
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