遺言書はどのような場合に作成するべきなのでしょうか?



質問のイラスト遺言書を作成すべきか迷っています。

遺言書はどのような場合に作成するべきなのでしょうか?

弁護士入野田智也のイラスト遺言書には、自らの財産を誰にどのように渡すか、死後の葬式等についての希望など、様々なことを記載しておくことができ、それによって紛争を防止することができます。

そのため、遺言書は、誰しもが作成しておくべきものとも言えますが、遺言を作る必要性が高い場合としては、以下の場合が挙げられます。

 

相続人となる者が一人もいない場合

独り身の老人男性のイラスト相続人となる者がいない場合には、相続財産管理人を選任することになります。

そのため、財産をどのように処分するか遺言で定めておく必要性が高いと言えます。

内縁の配偶者がいる場合

悩む夫婦のイメージイラスト内縁の配偶者には、相続権がありません。

そのため、遺言がない場合には、内縁の配偶者には一切財産が承継されないということにもなりかねませんので、内縁の配偶者のためにも遺言書は必ず作成しておくべきです。

相続人の配偶者に世話ないし介護をしてもらっている場合

内縁の配偶者と同様に相続人の配偶者には、相続権がありません。

そのため世話をしてもらったお礼に財産を渡したいということであれば、遺言書の作成は必須になります。

 

夫婦間に子どもがおらず、財産が居住不動産のみの場合

相談する女性のイラスト子どもがいない場合には、配偶者と死亡した者の兄弟姉妹が相続人となります。
居住用不動産しかなく、配偶者が居住用不動産を取得するとなれば、被相続人の兄弟姉妹に代償金を支払わなければならなくなってしまいますので、それは避けたいところです。
この場合、兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言で配偶者にすべての財産を相続させるとしておけば、配偶者が代償金を支払う必要もなくなります。

相続人の中に行方不明の者がいる場合

悩む姉妹のイラストこの場合には、行方不明の者のために不在者財産管理人を選任して遺産分割手続きを行うことになり、不在者財産管理人に対する報酬を支払う必要性が生じるなどの不都合が生じます。

そのため、行方不明者に対する配慮はしつつ、遺言を残しておくことで円滑に遺産分割手続きをできるようにしておく必要性が高いと言えます。

 

事業や会社を経営しており、その承継をさせたい場合

事業承継のイメージイラスト事業用の財産や会社の株式などを、事業承継者に相続させたいということは多いと思います。

その場合には遺言を残しておかないと、承継しない他の相続人が事業用財産や株式を承継してしまい、事業が成り立たないということにもなります。

 

離婚した配偶者との間に子どもがおり、再婚している場合

子どものイラスト前の配偶者の子どもと現在の配偶者が相続人となりますが、大概の場合には前配偶者との子どもと現在の配偶者とで話し合うことは困難であるといえるでしょう。

そのため、紛争を防ぐために遺言を残しておく必要性が高いといえるのです。

 

離婚状態ないし離婚を前提に別居している配偶者がいる場合

老夫婦の喧嘩のイラストこの場合、配偶者には財産をあげたくないという場合があるかと思います。

もちろん、財産分与となれば2分の1を渡すことにはなりますが、相続では遺留分は別として、離婚状態の配偶者には財産をなるべく渡さないようにするといった遺言を残すべきだと思われます。

 

弁護士入野田智也イラスト以上のとおり、遺言を残しておくべき理由は様々ですが、結局は、法定相続では被相続人の望む財産相続が実現できない場合や、遺産分割で紛争になることが想定される場合には遺言を残すべきといえます。

上記に挙げたケース以外でも、紛争を避けるために遺言を残すべき場合は多くあります。

遺言を残すべきなのか、遺言以外の方法はないのかといった疑問がありましたら、当事務所に一度ご相談ください。

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