相続放棄ができる期間はいつまで?



悩む女性のイメージイラスト数か月前に両親が事故で無くなりました。

両親とは結婚後に疎遠になっていたため、どのような財産があるか分かりません。

相続人は私だけなのですが、両親は事業をしていたので、負債もあるようで調べるにも時間がかかりそうです。どうしたらよいでしょうか?

また、半年後に多額の負債が分かった場合はどうでしょうか?

弁護士小野佳奈子のイメージ画像相続問題に詳しい弁護士が解説いたします。

相続放棄や限定承認という方法がありますが、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きをとる必要があります。
もっとも、財産を調べるのに時間がかかる場合には、相続放棄や限定承認ができる期間(熟慮期間といいます)を伸ばしてもらうこともできます。

また、すでに被相続人の死亡時から3か月が経過している場合でも、「相続の開始があったことを知った日」の解釈によって、熟慮期間の起算点をずらして、相続放棄が認めてもらえることもあります。
そのため、半年後に多額の負債があることが分かった場合でも、相続放棄を認めてもらえる場合があるといえます。

しかし、相続放棄が認められるかは裁判所の判断なので、確実とはいえません。
相続財産についての調査は迅速に行い、もし調査に時間がかかりそうな場合には熟慮期間の伸長をして対応するのが無難です。

 

熟慮期間の伸長について

窓口のイラスト熟慮期間の伸長の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることによってします。
要件などがあるわけではないので、基本的には伸長が認められると言ってよいでしょう。

戸籍の謄本や除票、改製原戸籍など、相続人であることを証明できる資料が必要ですので、その取得も見越して申し立ての準備をする必要があります。

 

被相続人の死亡から3か月以上経過した後の相続放棄等

月日のイメージイラスト被相続人の死亡から3か月以上経過したからといって、熟慮期間が経過したといえるわけではありません。
熟慮期間は、被相続人の死亡時からではなく、「相続の開始があったことを知った日」から3か月なので、相続人によって、その期間が終わる時期は異なることになります。

例えば、同居していた配偶者は、被相続人の死亡時に「相続の開始があったことを知った」といえることが多いでしょう。
一方、疎遠になっている兄弟などが相続人の場合には、死亡の知らせを受けた日となります。

裁判例のイメージイラスト「相続の開始があったことを知った」とは、どういう意味なのかがしばしば問題とされ、昭和59年には以下の判例がでました。

その判例は、原則として、以下の両方を知った時点で3か月の期間が始まる、と判断しました。

①被相続人が死亡したこと
②自分がその死亡した人の相続人だということ

その一方で、例外もあります。

裁判所は、以下の二つの事情がある場合には、熟慮期間の起算点は、相続財産の全部を認識したとき又は認識し得るべき時になるという判断をしました。

①被相続人に相続財産が全く存在しないと信じて限定承認又は相続放棄をしなかったこと
②①と信じたことに相当の理由があること

裁判などのイメージイラストこの判例に続く最高裁判例は、同じ判断をしており、起算点がずれる例外は、上記の限定された場合に限ると考えられています。

この点について、しばしば家庭裁判所において、相続放棄の申述は、上記例外の場合よりも広く受理されると解説している本もあります。
確かに、それ自体は嘘ではないのですが、誤解を生じやすい点です。

相続放棄の申述が受理された場合には、裁判所が受理してくれたのだから、放棄の効力は確定的なものであると思いがちです。
しかし、そうではありません。

相続相続放棄の申述が受理されても、被相続人の債権者が裁判で放棄の効力を争うことができ、その場合には、上記の例外事由がない限り、放棄の効力はなかったことにされる可能性が高いのです。
この点は、弁護士でも勘違いしていることがあるところです。

当事務所は、相続を専門とする弁護士がおり、的確なアドバイスができますので、一度ご相談ください。
弁護士へのご相談はこちら「相談の流れ」からどうぞ。

 

関連Q&A


[ 相続Q&A一覧に戻る ]