相続の際にかかる税金の計算方法を教えてください。



計算のイメージイラスト
私には、子どもが一人いるのですが、他には身内もおらず、私が死んだ場合には子どもに不動産や預貯金を残してあげたいと思っています。
ただ、生前に贈与すれば贈与税がかかり、相続だと相続税がかかると聞いたので、心配しています。
なるべく税金を安くする方法はないでしょうか?

建物を子どもに承継させるためには、以下の2つのどちらかの方法をとることが基本です。

①生前贈与する方法

②相続をさせる方法

ただ、①の場合でも相続時精算課税制度という制度を用いることで通常の贈与の場合とは税金が変わりますので、どの方法が良いかを見極める必要があります。

建物の価値にもよりますが、建物が値上がりしていく可能性のあるものであれば、相続時精算課税制度を用いるのが良いかもしれません。

相続専門の弁護士が、具体例に沿って計算方法をご説明します。

 

制度の概要

説明する男性のイメージイラスト相続時精算課税制度とは、XさんがAさんとの関係でその制度を利用することを選択することで、通常の贈与税の課税関係ではなく、2500万円の基礎控除と、それを超えた場合でも20%の税率でしか課税されないという課税関係を作る制度のことです。

ただし、以下の要件や注意点があります。

①一度選択すると戻すことができない

悩む男性のイメージイラストXさんはその制度を選ぶまでは、毎年110万円の基礎控除が受けられたにもかかわらず、Aさんとの関係では毎年の110万円の基礎控除はなくなります。

そのため、Aさんが死亡するまでの間、控除される額は2500万円に限定されることになります。

②使うことができる人が限定されている

贈与者は60歳以上の直系尊属、受贈者は20歳以上の子か孫である必要があるとされています。

 

具体的な計算

ここで、ご質問のAさんの例に沿って考えてみましょう。

相続税の計算の解説イラスト
⑴ AさんからXさんが生前贈与を受けた場合の贈与税
(1億円-110万円の基礎控除)×55%-400万円=5039万5000円

⑵ XさんがAさんを相続した場合の相続税
(1億円-3600万円の基礎控除)×30%-700万円=1220万円

⑶ Xさんが相続時精算課税制度を用いた場合の贈与税・相続税
(1億円-2500万円の基礎控除)×20%=1500万円
ただし、相続時に差額の280万円が還付されるため、Aさんの場合は相続時精算課税制度を用いた意味はあまりないと言っていいでしょう。

 

相続が10年後、建物の価値が2億円になっていたとしたら?

⑴ AさんからXさんが生前贈与を受けた場合の贈与税
(1億円-110万円の基礎控除)×55%-400万円=5039万5000円

⑵ XさんがAさんの財産を10年後に相続した場合の相続税
(2億円-3600万円の基礎控除)×40%-1700万円=4860万円

⑶ Xさんが相続時精算課税制度を用いた場合の贈与税・相続税
(1億円-2500万円の基礎控除)×20%=1500万円
ただし、贈与時の価値で相続税を計算するので、280万円が還付されます。

 

相続が10年後、建物の価値が5000万円に下がっていたとしたら?

⑴ AさんからXさんが生前贈与を受けた場合の贈与税
(1億円-110万円の基礎控除)×55%-400万円=5039万5000円

⑵ XさんがAさんを10年後に相続した場合の相続税
(5000万円-3600万円の基礎控除)×15%-50万円=160万円

⑶ Xさんが相続時精算課税制度を用いた場合の贈与税・相続税
(1億円-2500万円の基礎控除)×20%=1500万円
ただし、贈与時の価値で相続税を計算するので、280万円が還付されます。

 

生前贈与のメリット・デメリット

上記からわかるように、生前贈与にはメリット、デメリットがあり、用いたほうが良い場合、用いないほうが良い場合を見極める必要があります。

 

 生前贈与を用いた方が良い場合

・どうしても生前贈与をする必要がある場合

・贈与財産の値上がりが予想される場合

・遺言では、心配な場合(贈与者の意思を確実に反映させて財産分与・事業承継をしたい場合)

 生前贈与を用いないほうがいい場合

・小規模宅地の特例等の相続税の場合の特例制度を用いたい場合(相続時精算課税制度を用いた場合には使えない)

・贈与財産の値下がりが予想される場合

・相続発生時に相続税を払う可能性が高く、その納税資金を用意できない場合

 

弁護士入野田智也のイラスト税金の関係は、特例や特別の制度がたくさんあり、判断が難しくなってしまいます。

当事務所では、税理士資格を有し、税金について詳しい弁護士が税金に関するアドバイスも行いますので、相続問題についてより適切な解決策を導くことができます。

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