遺言でSNSのアカウントを消してもらうことはできますか?



悩む女性のイメージイラスト私が死んだあと、FacebookなどのSNSアカウントはどうなるのでしょうか?

死んだあとはアカウントを削除したいのですが、そういったことを遺言に盛り込むということはできるのでしょうか?


遺言書のイメージイラストFacebookなどのSNSアカウントは、基本的には死んだとしても削除されませんから、全く使われないアカウントとして残ることになります。
アップロードした写真があれば、それもそのまま残ることになります。

また、死亡後にアカウントを削除したいというのは、誰かに頼んでおけばできることですが、口約束では守られるかわかりませんし、何より自分のアカウントのパスワードを教える必要がありますので、良い方法とはいえないでしょう。

そのため、遺言によって、アカウントを削除してもらうことを付言事項として残しておくということが考えられます。

相続問題専門の弁護士が亡くなった後のFacebookの運用について解説いたします。

アカウント削除を遺言でお願いする

遺言書のイメージ画像まず、アカウントの削除を遺言で、相続人や遺言執行者にお願いするということがあり得ます。

Facebookでは、故人の「近親者」であれば、故人のアカウントの削除リクエストを出すことができるということになっていますので、相続人であれば、削除リクエストを出すことは問題なく認められるでしょう。

また、遺言があれば、Facebook側も削除がしやすいので、遺言に残しておく意味はあると思います。

 以下のような条項が考えられます。

相談する女性のイラスト第〇条 遺言者が遺言者本人名義でFacebookに登録しているアカウントについては、相続人らにおいて削除の手続を行うこと。
2 前項の手続に要した費用は、相続財産からこれを支弁する。

 

アカウントを追悼アカウントにしてもらう

SNSのイメージイラストFacebookでは、故人のアカウントを削除するのではなく、追悼アカウントに変更することもできます。
追悼アカウントとなると、友人や家族が思い出の写真をシェアしたりすることができるようになり、第三者がログインしようとしてもできなくなります。

この追悼アカウントについては、削除と異なり、誰でも申請はできるようですが、家族に無断で勝手に追悼アカウントにすることは紛争を避ける意味で、止めたほうが無難です。
家族と相談の上、友人らが追悼アカウントという形で故人を偲ぶ場を設けるというのがよいでしょう。

ただ、このような追悼アカウントへの変更も申請がないとできませんし、死んだ後に追悼アカウントにしてほしい場合には、やはり遺言という形で残しておくことは選択肢としてありうると思います。

 以下のような条項が考えられます。

公的書類のイメージイラスト第〇条 遺言者が遺言者本人名義でFacebookに登録しているアカウントについては、相続人らにおいて追悼アカウントへの変更手続を行うこと。
2 前項の手続に要した費用は、相続財産からこれを支弁する。

 

ITのイメージ画像現在、高齢社会の中で遺言は注目されている分野ですが、その一方で、昔とは異なりITの発達した現代では、これまで遺言に盛り込まれていなかったような内容の遺言を残したいというニーズが出てきています。

今回は、Facebookのみの遺言条項の紹介となっており、twitterやインスタグラムなどの他のSNSの場合には、その規約に合わせた条項を作成することになります。

これらのニーズに対応するためには、相続の知識のみならず、ITに関する知識なども必要となってくる場合があります。
当事務所では、相続に特化した弁護士だけではなく、ITにも精通した弁護士が在籍しており、弁護士同士が連携し、今までになかったような遺言の条項についても検討・作成することができます。
遺言に盛り込む内容について不明な点があれば、当事務所にお気軽に相談ください。

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「遺言書」についてよくある相談Q&A