相続税を少なくするための方法を教えてください。



悩む女性のイメージイラスト相続の際に税金がどのくらいかかるか不安です。

配偶者や子どもになるべく多くの財産を残したいのですが、相続時に税金が少なくなる方法はないでしょうか。

 

相続税を減らすための一般的な方法としては、⑴相続財産の評価額を減らす方法⑵相続財産自体を減らす方法⑶相続財産の非課税枠を活用する方法があります。
以下は、その具体的な方法の説明です。

 

 解説する男性のイメージイラスト
Aさんが死亡
Aさんの財産:200㎡の自宅(評価額1億円)及び4200万円の預貯金相続:配偶者Bさん及び子どもCさんが法定相続分である2分の1ずつ

 

通常の計算式は以下のようになります。

通常の計算

 

 

⑴ 相続開始後に「小規模宅地の特例」と呼ばれる制度を活用する方法

 

この特例は、Aさんが死亡した場合、被相続人が生前に住んでいた宅地や、事業を営むために用いていた宅地について、配偶者Bさんや一定の要件を満たす親族Cさんが相続した場合には、その宅地の評価額を一定の割合減額するというものです。
平たく言うと、被相続人が用いていた宅地は配偶者や親族が住んだり事業を継続したりするのが一般的で、その財産に多額の課税をするのは酷だから、減額しましょうということです。

 

今回の例だと、子どもCさんにかかるはずの相続税800万円が、この特例を用いることによって、100万円まで減額することができます

 

小規模宅地の特例の計算

 

なお、Bさんは、配偶者に対する相続税額の軽減という制度があるので、その制度を用いることによって相続税はかからないことになります。

 

 

⑵ 生前に相続人に贈与をしておく方法

 

生前に財産を相続人に贈与することで、相続時に課税される対象財産を減らすことができます。
ただし、ただ漫然と贈与するのでは、贈与した年に贈与を受けた者に贈与税が課されるため、結局は節税とはなりません。

 

そのため、生前に贈与をする場合には、贈与税の基礎控除額である年110万円以下で贈与すれば贈与税はかからないので、その範囲で贈与することになります。

非課税となる110万円の枠は、贈与を受ける側、つまりBさんやCさんそれぞれにあるので、Aさんが同じ年にBさんに110万円、Cさんに110万円を贈与することで最大で年220万円の課税対象となる財産を減らすことができます。

 

ただし、Aさんが死亡した年から3年以内の贈与については、課税対象に含まれることが法律に定められているので、死亡した年から3年以内の贈与については節税にはならないことに注意が必要です。

 

Aさんが死亡する10年前から毎年Bさん及びCさんに110万円を贈与していたとすると、死亡から3年以内の贈与分は課税の対象となってしまうので、7年分である220万円×7年=1540万円が課税の対象ではなくなっていることになります。

そのため、⑴の特例と併用することで、相続税を23万円まで減らすことができます

生前に贈与をした場合の計算

 

 

⑶ 生前に生命保険をかけて、相続人を受取人としておく方法

 

被相続人が自分に生命保険をかけ、相続人を受取人としていた場合には、生命保険金も相続財産とみなされます。

しかし、生命保険金は「500万円×法定相続人数」の非課税枠が別にあるので、その範囲では税金がかからないことになります。

 

つまり、Aさんが1000万円の生命保険を自分にかけ、Cさんを受取人としていた場合には、500万円×2=1000万円の範囲に収まっているので、Cさんが受け取る生命保険金には相続税がかからないということです。

そうすると、4200万円の預貯金をそのまま相続時まで残しておくのではなく、生命保険契約を結び、保険料として支払っておくことで、節税につながることになります。

 

 

パソコンでの入力のイメージ画像

 

小規模宅地の特例にしても、配偶者に対する相続税額の軽減にしても、一定の手続きが必要になり、その手続には期限があります。

手続きができなかった場合には控除を受けられないなどの不利益を被ることになるので、早めに税理士や弁護士といった専門家に相談することをお勧めします。

 

弁護士への相談の流れはこちらをごらんください。

 

 

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