認知届や出生届を偽造して相続人となった人に対処するには?



事案

悩む男性のイメージイラスト父が亡くなりました。
遺産分割協議をするため戸籍を確認していたところ、父が認知した子どもがいることが分かりました。しかし、よくよく調べてみると、この子と父は血がつながっておらず、認知届は虚偽の内容が書かれたものであるようです。
このような場合でも、父の法律上の子どもとして、父を相続する権利が認められてしまうのでしょうか。

 

解説する男性のイメージイラスト父と子に血のつながりがなく、認知届が虚偽の内容が書かれたものである場合、戸籍の記載よりも、「親子関係がない」という事実が優先しますので、認知届は無効となります。

相続人に関しては民法に詳細な規定があります。そして、婚姻していない男女から生まれた子も、認知などの手続をとることで法律上も男性の子となり、相続することができます。
しかし、認知の手続は、あくまで血のつながりがあることを前提としています。

血のつながりがなく、認知届が偽造されたものである場合、虚偽の事実を前提に相続人としての資格が認められてしまうことになりかねません。

このように、戸籍が正しい親子関係を記載したものではない場合、戸籍の記載は絶対的なものではありませんので、正しい事実関係が優先されることになります。

 認知届のほか、虚偽の出生届により相続人の資格を得た者に対しても、正しい事実関係が優先しますので、虚偽の内容の出生届は無効となります。

男女のイメージ画像相続が起きたとき、相続人がやるべきことは、まず相続財産が何であるか、相続人が誰であるかを調べることから始まります。

戸籍を見る機会がこれまでなかなかなかった人も、相続人を調べる過程においてはじめて戸籍をじっくりとみて、相続人の知らない家族関係が書かれていることに驚かされることもあります。

しかし、もし出生届や認知届が虚偽のもので、事実を反映したものでないのであれば、相続人がとることのできる手段は残されています。

遺産分割協議の中で、相続人の資格に疑問をもち、お悩みの方は、ぜひ一度、相続専門の弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 

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