相続の対象となる財産と遺産分割の対象となる財産は同じですか?



相続の対象となる財産と遺産分割の対象となる財産は異なります。

解説する男性のイメージイラスト被相続人が相続開始時に有していた財産的権利義務、いわゆる遺産については、被相続人の一身に属するものを除いて全て相続財産の対象となり、相続の開始により相続人に承継されます(民法896条)。

しかし、相続の対象となる財産の中には、遺産共有の法的性質及び遺産分割の性格や機能等に鑑みて遺産分割の対象から除かれるものが存在します。

 

例えば、預金等の可分債権(預貯金債権は除く)については、遺産分割の協議を待つまでもなく、相続開始と同時に当然に分割され、各相続人に法定相続分に応じて帰属するとされており、本来、遺産分割の対象とはならないとされています。

しかしながら、可分債権が常に遺産分割の対象とはならないとするのは当事者の意思に反することになりますし、紛争の解決という観点からも望ましくありません。

そのため、遺産分割調停の実務においては、相続人から預金債権を分割の対象にしないという積極的な申出がない限り、そのまま分割対象に含めて手続きを進めていくということも少なくありません。

 

また、遺産分割審判の段階においても、相続人間において、預金債権を分割対象にするとの合意が成立すれば、合意に従い、預金債権を分割対象に含めて審判をする取扱いをしているようですが、預金債権を分割対象にするとの合意が成立しなければ、相続開始と同時に当然に分割されるということになります。

 

相続なお、金銭債務についても、相続により当然に各相続人に法定相続分で承継され、遺産分割の対象とはならないとされています。

 

この場合においても、相続人間で金銭債務を遺産分割の対象として調停を行うとの合意ができれば、遺産分割調停の手続きの中で金銭債務の負担を決めることが可能です。

但し、最終的に、金銭債務を一人の相続人が単独で負担するという合意が成立した場合であっても、債権者が承諾しない限り、他の相続人が当然に債務の負担を免れるわけではないことに注意が必要です。

 

 

以上のように、法的には相続の対象財産と遺産分割の対象財産は異なるとされていますが、実務上、遺産分割の対象とならないとされている財産の帰属についても、遺産分割調停等で決めることが可能な場合があります。

 

相続問題については、実体面だけでなく手続面でも法的な問題が多く存在するため、遺産分割についてお悩みの方は、是非一度専門家である弁護士にご相談ください。

 

 

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