遺留分減殺の対象となる遺贈や生前贈与が複数ある場合、減殺の対象は自由に選べますか?



悩む女性のイメージイラスト遺留分減殺請求権を行使したいと考えていますが、減殺の対象となる遺贈や生前贈与が複数ある場合、遺留分を確保するための減殺の対象は自由に選べますか。

 

解説する男性のイメージイラスト選べません。順序が決まっています。

 

遺贈と贈与

①減殺されるべき遺贈及び贈与が複数存在するとき(第1順序)

まず、遺贈から減殺され(民法1033条)、その次に贈与が減殺されます。これは、贈与財産が相続開始前に相続財産から逸失している点を考慮したものです。

②遺贈が複数あるとき(第2順序)

遺言者の別段の意思表示がない場合には、遺贈の価額の割合に応じて減殺されます(民法1034条)。各遺贈を対等のレベルで遺留分を侵害しているものと評価するためです。

③遺贈と贈与(第3順序)

遺贈が減殺され、それでも遺留分が保全されないときに贈与が減殺されます。贈与は被相続人の生前にその効果が生じていますが、遺贈は相続が開始してからその効果が生じるものであり、事後的に効果を覆すことの影響が配慮されたためです。

④贈与が複数あるとき(第4順序)

贈与が複数のときは、相続開始時に近い贈与から減殺し、順次前の贈与にさかのぼることになります(民法1035条)。

 

死因贈与

死因贈与は、遺贈に次いで、生前贈与より先に遺留分減殺の対象とするべきとされています。

 

「特定の遺産を特定の相続人に相続させる」旨の遺言

公的書類のイメージイラストこの旨の遺言は、遺贈と同視されます。

すなわち、
遺贈・「特定の遺産を特定の相続人に相続させる」旨の遺言 ⇒ 死因贈与 ⇒ 生前贈与
の順序で減殺されることになります。

※受贈者が無資力の場合

借金のイメージイラスト損失は遺留分権利者の負担となり、他の贈与に対して減殺請求することはできません。減殺の順序が法定されていることから、法定された順序で減殺すべき額が個別的に計算上定まるため、本来なら減殺を受けるはずのない受贈者が先順位者の無資力という偶然の事実によって損害を被るのは不公平だからです。

>> 遺留分減殺請求について詳しくはこちらをご覧ください。

相続問題でお困りの方は、ぜひ一度弁護士へご相談ください。

 

 

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