相続人ではなくても寄与分は受けられるの?



解説する男性のイメージイラスト受けられません。

民法上、寄与分を受けられる権利者は相続人に限定されています。

遺産分割は、遺産を共同相続人間でその相続分に従って分配することですから、もともと相続人以外の人が遺産分割の手続に参加することを予定していません。もし、寄与者が手続に参加することになると、相続人は寄与者が存在するか否かを調査しなければならず、煩雑になってしまいます。また、元来、相続人でない他人が遺産の維持又は増加につき特別に寄与しているときは、被相続人が生前その他人に何らかの補償を与えているのが普通です。仮に、補償が予定されていない場合、その「他人」は「寄与分」ではなく「不当利得返還請求権」として相続人らに請求していくことになります。

花では、相続人以外の「他人」による寄与分を、ある相続人の寄与に含めて評価することができるでしょうか。

例えば、相続人Aの寄与分として、相続人Aの妻Bによる被相続人Xの入院中の看護やその余の13年の長期間にわたる介護を含められるかが問題となります。

この点、同事案におけるBの介護を、Aの履行補助者としての行為とみて、同居の親族の扶養義務の範囲を超えて相続財産の維持に貢献したと評価できるとし、相続人Aの寄与分とすることが認められた決定があります(東京高決平成22年9月13日)。

ほかにも、次のような場合には、相続人の配偶者、子の寄与行為が相続人の寄与行為として認められる余地があります。
解説する男性のイメージイラスト・相続人の子が、相続人とともに被相続人の家業に無報酬で従事し、財産の維持形成に特別な貢献をしたような場合
・会社員である相続人に代わって、その配偶者が家業である農業に無報酬で従事し、財産の維持形成に特別な貢献をしたような場合
・単身赴任中に相続人に代わって、その配偶者と子が交代で重度の認知正となった被相続人の介護を不眠不休に近い状態で行い、財産を維持(財産の減少を防止)した場合

寄与行為については、相続に詳しい弁護士へ相談することをお勧めします。

 

 

「寄与分」についてよくある相談Q&A