死亡退職金は相続できますか?



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死亡退職金は、相続財産として扱われ相続の対象となる場合と、相続財産とはならずに死亡退職金の受取人固有の財産にあたる場合があります。

 

お金のイメージ写真死亡退職金の法的性質は、賃金の後払いとしての性質や遺族の生活保障としての性質があるとされています。

ここで、前者の賃金の後払いとしての性質に着目すれば、被相続人の財産とする方向、つまり死亡退職金を相続財産とする方向に傾くことになります。

 

他方、後者の遺族の生活保障としての性質に着目すれば、死亡退職金の遺産性を否定する方向に傾くことになります。

しかし、死亡退職金の法的性質や遺産性は一律に決することは出来ず、具体的な事案に応じて個別的に判断されるべきであり、実務においてもそのように取り扱われています。

 

具体的には、まず、死亡退職金に関する支給規定があるか否かで場合分けをし、規定がある場合には、支給基準、受給者の範囲又は順位などの規定により遺産性を検討し、規定がない場合には、従来の支給慣行や支給の経緯等を勘案して個別的に遺産性を検討することになるようです。

 

したがって、まずは、退職金支給規定等の確認が重要となります。

 

解説する男性のイメージイラストなお、死亡退職金と同様に被相続人が亡くなることによって発生する金銭に遺族給付というものがあります。

遺族給付とは、社会保障関係の特別法によって、死者と一定の関係にある親族に対してなされる給付を総称し、損失補償、遺族年金、弔慰金、葬祭料等が含まれます。

これらの遺族給付については、遺族の生活保障を目的とするものと考えられ、遺族固有の権利であると解すべきでしょう。

 

以上のように、死亡退職金の遺産性は個別具体的な判断を要し、遺産に含まれる場合には、死亡退職金が遺産分割の対象になったり、相続人が死亡退職金を取得すると相続放棄が出来なくなったりと様々な問題とも関連してきます。
また、死亡退職金のみならず、遺産性の判断に専門的な判断を要する財産は多数ありますので、相続に関してご不安を感じられている方は、是非一度専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

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