遺産を取得する場合、お墓の世話もしなければいけませんか?



answer 

結論としては、遺産を取得する者がお墓の世話をしなくても法律上の問題はありません。

 

お墓のイメージ写真
お墓の世話を誰がするかという問題は、亡くなった被相続人に代わってお墓を取得する相続人は誰かという問題であると思います。

ここで、お墓等のいわゆる祭祀財産には、系譜、祭具、墳墓の3種類があり、祭祀財産については、祖先の祭祀の主宰者に帰属するとされています(民法897条)。

(系譜=家系図など、祭具=位牌、仏壇などの祭祀・礼拝に使用されるもの、墳墓=墓石・墓碑などの遺体や遺骨を葬っている設
備)

そのため、祭祀財産については、相続財産とはならないため、遺産分割の対象にはなりませんし、相続分や遺留分、特別受益等の問題も起こりません。

 

裁判などのイメージイラストでは、祭祀の主宰者はどのように決まるのでしょうか。

祭祀の主宰者は、第1に被相続人の指定により、第2に慣習により、第3に家庭裁判所の審判により定まるとされています。

また、祭祀財産の承継については、承認や放棄の制度はなく、祭祀主宰者とされた者は、権利を放棄したり、辞退したりできるわけではありませんが、承継をしたところで祭祀を行う義務を課されるわけではありません。

 

被相続人の祭祀承継について争いがある場合、祭祀承継の問題が遺産分割とは別個の審判事件であることから、遺産分割とは別に、祭祀承継者の指定の審判の申立てをする必要があります。
解説する男性のイメージイラスト
もっとも、当事者全員に争いがない場合には、遺産分割手続きの中で、祭祀承継者を指定して祭祀財産を取得させることにより調停を成立させることは可能です。

なお、遺体・遺骨の所有権の帰属については、「慣習上の祭祀主宰者に遺骨が帰属する。」(最三小判平成元年7月18日)とされています。

 

 

以上のように、祭祀財産については、状況によって遺産分割とは異なる手続が必要となりますので、祭祀財産も含めた遺産分割の勧め方にご不安がある方は、是非一度、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

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