外国に在住しています。相続書類の準備方法は?



手続に困る外国人私はアメリカで生まれ育ち、国籍もアメリカです。

日本に住む親が亡くなり、日本に住む兄弟が、相続手続きに必要だと言って戸籍謄本や印鑑証明書を求めてきました。

どうやって戸籍謄本や印鑑証明書をとったらよいかわかりません。どうしたらよいでしょうか?

弁護士竹下龍之介画像相続問題に詳しい弁護士が解説します。

外国籍の方は、日本の戸籍には入っていないので、日本の戸籍謄本をとることはできません。

外国籍である場合には、宣誓供述書というものを作成して、これを戸籍に代えて用いることになり、日本語に翻訳する必要があります。

また、印鑑証明書も、日本に住民登録し、その登録した市区町村で印鑑登録をしている場合にしか発行してもらえません。

そのため、外国籍の方は、日本で住民登録をして実印を登録した上で、印鑑証明書を発行してもらうか、日本大使館において「署名証明」を作成してもらって、それを印鑑証明書の代わりとして用いることになります。

 

 

戸籍謄本の取得

 

書類と印鑑戸籍制度ないしそれに類似した制度は、世界的に用いられているものではありません。

そのため、多くの外国籍の方は戸籍がないでしょうし、海外の戸籍を日本で用いることができるかは、提出先に確認をとる必要があります。

では、戸籍がない場合や外国の戸籍では受け付けてもらえない場合にはどのようにすればよいのでしょうか?

この場合には、「宣誓供述書」というものを作成して、これを戸籍に代えて使用することになります。

宣誓供述書は、宣誓書の記載内容が正しいこと、及び宣誓者本人が宣誓したことを証明するものです。

つまり、自分が相続人であることを自ら宣誓して、公証人から認証を受けることによって、戸籍に変わる書類として用いることができるようになるのです。

 

 

印鑑証明書の取得

 

公的書類のイメージイラスト相続において印鑑証明書は、遺産分割協議書の作成の際に用いられてきています。

法的に必須というわけではないのですが、印鑑証明書を添付して、実印で押印するのが実務となっているのです。

しかし、印鑑というものは、全世界的にあるものではなく、むしろ欧米諸国ではサインによるところがほとんどです。

また、印鑑証明書を発行するためには日本の市区町村に住民登録をしていなくてはいけないので、外国籍の方で海外在住の方が印鑑証明書をとることは困難でしょう。

相談する女性のイラスト印鑑証明書がない場合には、「署名証明」というものを用いることになります。

署名証明とは、日本大使館の領事の目の前で署名をし、申請者の署名が確かに領事の面前でなされたことを証明してもらうという書類です。

在日大使館に赴いて、領事の面前で本人が署名する必要があります。

この署名証明には、2つの形式があります。

● 署名する書類がある場合:綴り合せ方

● 署名する書類がない場合:単独型

 

どちらの署名証明が必要かは、提出する機関によって異なるので、確認が必要でしょう。

国際的な相続が増えている昨今ですが、相続についてはどの国の法律を適用すればよいのか、日本以外の国の法律の場合には、どういった手続きをとるべきかが分からないことが多いです。

また、戸籍や印鑑証明に代わる書類については、準備に時間も労力も必要ですし、どの書類が必要かを的確に判断する必要もあります。

地球儀当事務所では、海外に連携している法律事務所もあるので、こういった国際問題にも対応できますから、一度お気軽にご相談ください。

 

 

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