相続税対策として、年間100万円程度の生前贈与をしています。認知症になった場合、生前贈与は続けられるのでしょうか?



悩む老人相続税対策として、現在子どもたちにそれぞれ年間100万円程度の生前贈与をしています。

しかし、そろそろ私も高齢なので、認知症になったりするのではないかと思っています。

認知症になった場合に、生前贈与は続けられるのでしょうか。

 

 

弁護士入野田智也のイラスト認知症になった場合に、生前贈与を行っても、それは意思能力がなかったとして贈与自体が否定される可能性があります。

その場合には、相続税について加算税まで払うことになってしまう場合もあり得ます。

また、生前贈与を受けている相続人と受けていない相続人がいる場合には、相続時に骨肉の争いとなる可能性すらあるので、生前贈与を続けるというのはお勧めできません。

もっとも、生命保険を用いて生前贈与と同じ効果を得ることができる方法があります。

 

 

認知症になった後も生前贈与を継続する方法

認知症となった後の贈与

生前贈与は、相続税対策の代表格とされており、容易に行うことのできる節税策のため、多くの方が利用しています。

年間110万円の基礎控除の枠内か将来予定されている相続税の税率より低率の範囲内で、子どもなどの法定相続人に対して贈与をすることで、相続時にかかる税金を減らすという単純な方法ですが、大変効果的な方法と言えます。

もっとも、高齢になると認知症等になり、その意思能力がないとして、贈与の効力自体が争われる可能性が高いです。この場合、効力がないとされれば、相続税がかかってくることになりますから、加算税も含めて相続税を支払うことになってしまう可能性があります。

お金税金だけならまだ良いのですが、贈与を受けていない相続人がいると、贈与の効力を巡って骨肉の争いとなる可能性すら生じます。

そのため、認知症等になり、意思能力に不安を抱えたまま生前贈与を続けるというのはリスクが高いのです。

認知症となった親からの生前贈与についての詳細は、こちら(Q&A「認知症の親から生前贈与をしてもらうことは効果的ですか?」)をご覧ください。

 

生命保険を用いたみなし贈与

保険会社では、認知症等になった場合には生前贈与を続けることはできないのでしょうか。

結論としては、認知症等になった後に生前贈与をすることはできないと思ったほうがいいです。

しかし、認知症等になる前に、認知症等になった後も生前贈与を続けられるようにする方法ならあります。

これは、相続税法5条を用いた方法であり、みなし贈与と呼ばれるものを利用する方法です。

この方法であれば、認知症等になる前にかけていた生命保険を少しずつ解約することで、生前贈与と同じ効果を得ることができます。

 

説明する男性のイメージイラスト上記の方法は、どの生命保険会社でも行っているわけではありませんので、詳しくは各保険会社に問い合わせをすることをおすすめします。

当事務所では、他の士業や会社と連携して、相談者の悩み解決に努めておりますので、相続対策でお悩みの方は、一度ご相談ください。
 

 

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