相続人が相続財産である建物に居住している場合、退去や賃料を求めることができますか?



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34cd4e2bf6dc6527475370ce016214f7_s当然に明渡しを請求することはできません。また、相続人に建物を無償で使用させる合意があった場合は、賃料を求めることは困難です。

 

明渡しの請求

例えば、共同相続人の1人であるAが相続財産である建物に居住しているようなケースでは、他の相続人らBとCがAに対し、建物の明渡しを求めることがあります。A、B、Cの相続分はそれぞれ3分の1だったとします。

 

このような場合、BとCの2人でAに明渡しを求めれば、共有持分権の合計割合が多いBC(3分の2)に対して、Aは応じなければいけないようにも見えます。

 

しかし、Aは、たとえ共有持分権がBCより少なくても、自己の持分権に基づいて建物を使用収益する権限を有し、占有しています。

 

したがって、このような場合、BCがAに明渡しを求めるためには、その理由を主張し、立証しなければならないと解されています(最判昭41.5.19)。

 

 

同居建物の賃料について

例えば、共同相続人であるAが相続開始前から被相続人Dの許諾を得て、遺産である建物にDと同居していた場合、他の相続人BがAが自己の相続分を超えていると主張して、賃料を請求するケースがあります。

 

このような場合、D死亡後、遺産分割で建物の所有権が確定するまでの間は、Aに建物を無償で使用させる合意があったもの推認されるため、賃料を請求することはできません。

 

44b7e8dbe32ce0a38ca389f52af54d27_s裁判例も、このような事案について、「被相続人と同居の相続人との間において、相続開始を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される」として、他の相続人からの不当利得返還請求を認めていません(最判平8.12.17)。

 

他方、このような無償で使用させる合意が推認されないケースでは、占有する相続人は、自己の相続分および管理費用を超える使用収益を得ている場合、他の相続人に対し、対価相当分を支払うのが相当と考えられます。

 

 

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