妊娠中に夫が死亡。胎児の相続権はどうなりますか?



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胎児にも、条件付きで相続権が認められています。

解説する女性のイメージイラスト民法によると、相続人は相続開始時に生存していなければならないとされています。

もっとも、胎児については、すでに生まれたものとみなして相続権が保証されています。

なぜならば、現代社会では胎児は生まれてくる蓋然性がとても高いにもかかわらず、生まれる前か後かのわずかな違いで、相続権が認められるかどうかが大きく異なる結果となるのは、時に不公平となるからです。

したがって、胎児は出生すれば相続人となりますが、死産となった場合にははじめから相続人にならなかったものとして扱われることになります。

 

相続だけでなく、遺贈や不法行為に基づく損害賠償請求権に関しても、胎児には、無事生まれてくることが条件ではありますが、実質的にはその権利能力があるのと同じように扱われています。

 

母子胎児にも相続権が認められているとして、次に、胎児である間に、母が遺産分割協議を行うことができるかという疑問が出てきます。しかし、胎児が生まれてくるまでは、遺産分割協議を行うことはできません。

また、胎児が無事生まれた後にいざ遺産分割協議をする場合も、通常母は生まれてきた子を代理して遺産分割協議に参加することはできないとされています。

なぜなら、母自身も亡くなった夫の相続人の一人であり、それに加えて生まれてきた子の代理人として遺産分割協議に参加できると考えると、母の利益と子の利益が相反する状況になり、母が自分だけ遺産を独り占めするなどの不合理な事態を招く危険があるためです。

このような場合、民法では、母に生まれてきた子の特別代理人の選任を申立てさせることでの解決を図っています。

子に特別代理人がつくことで、母は子の特別代理人と遺産分割協議を進めることが可能になります。

弁護士橋本誠太郎画像

なお、母が相続放棄をした場合には、夫の相続の場面で母と子の利益は対立しませんので、
母は子に特別代理人をつけることなく、自らが代理人となって遺産分割協議を進めることが可能になります。

 

このように、相続人の一人に胎児がいる場合、その胎児のことも考慮して相続問題を解決する必要があります。

相続問題でお困りの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

 

 

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