相続できないケースはありますか?



answer

解説する男性のイメージイラスト相続欠格事由に該当する場合や、相続人の廃除の手続をとられた場合には、本来相続人たる地位を有していても、相続することはできません。

民法上、どのような人が相続人になれるのかについては明確な定めがあります。しかし、相続人となる人は、どのような事情があっても常に相続できるわけではありません。

以下のような相続欠格事由がある場合、相続人としての地位を本来有していた人でも、被相続人の意思にかかわらず、相続権がはく奪されます。

叱りつける男性のイメージイラスト①故意に被相続人又は相続について自分より先順位もしくは同順位にある者を死に至らせ、または、至らせようとしたために刑に処せられた場合
②被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴・告発をしなかった場合
③詐欺や強迫の手段を使って、被相続人が相続に関する遺言をすること、又は、遺言の取消し・変更をすることを妨げた場合
④詐欺や強迫の手段を使って、被相続人に相続に関する遺言をさせ、あるいは遺言の取消し・変更をさせた場合
⑤相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、あるいは破棄・隠匿した場合

寝込む男性のイメージイラストまた、①から⑤の事情がない場合でも、被相続人を虐待し、重大な侮辱を加え、その他著しい非行行為を行った場合に、被相続人の請求により家庭裁判所から相続権をはく奪されることがあります。これを相続人の廃除の手続といいます。

このような場合には、被相続人が相続させたくないと思うのも自然なことであり、またそのような相続人を保護する必要もないことから認められた制度です。もっとも相続人の地位をはく奪する非常に強い効力をもつ手続ですので、廃除事由があるかどうかは客観的に見てその程度が著しいものでなければならないとされています。

相続人廃除の意思表示は、被相続人が遺言で行うことも可能です。

上記のような事情がある場合には、本来は相続にたる地位を有している者でも、相続権をはく奪されることがあります。

このような相続問題でお困りの方は、ぜひ一度、相続専門の弁護士にご相談ください。

相続欠格事由や廃除事由について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

関連Q&A


[ 相続Q&A一覧に戻る ]
 

弁護士が教える!相続お悩み別解説