遺留分を侵害されました。どうしたらいいですか?



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解説する女性のイメージイラスト私の母が先日亡くなりました。母の相続人は、私と姉の2人です。
母は預貯金を残して亡くなり、母が残した遺言書には、預貯金はすべて同居していた姉に残す旨の記載がありました。

しかし、預貯金の金額が高額であることもあり、私にはとても納得することはできません。

私にとれる手段はあるでしょうか。

 

あなたが遺留分減殺請求権を行使するという方法が考えられます。

遺留分とは、相続人に法律上保障された最低限の相続分のことです。

これは被相続人の意思で奪うことは認められていません。

したがって、たとえ遺言で、特定の相続人にすべて相続させる旨の遺言があったとしても、他の相続人にはこの遺留分が残ることになります。

 

遺留分を持っているのは、被相続人の直系卑属、直系尊属、配偶者です。
したがって、被相続人の兄弟姉妹は、相続人ではありますが、遺留分は有していません。

また、胎児についても遺留分が認められます。

なお、相続欠格者や相続人から廃除された者、相続を放棄した者には遺留分は当然認められないことになります。

 

解説するイメージイラスト本件の事案の場合は、あなたは被相続人の直系卑属(子)であり、その他相続権を失った事情は見当たりませんので、遺留分が保障されます。

 

そして直系卑属のみが相続人である場合、遺留分が占める割合は、相続財産の2分の1になります。

これは、あなたとあなたの姉を合わせた遺留分になりますので、あなたのの遺留分はこのさらに2分の1で、相続財産全体の4分の1になります。

 

なお、遺留分減殺請求権は、権利者が相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅するとされています。

また、相続開始の時から10年を経過したときも消滅するとされています。

したがって、期間内に確実に行使する必要があります。

 

遺留分減殺請求権の行使に当たっては、後々その行使の事実をめぐってトラブルが発生することも少なくありませんので、内容証明郵便により行使するのが良いでしょう。

手続のイメージ画像

このように遺留分減殺請求権は、速やかに、そして確実に行使する必要があります。

遺留分減殺請求権の行使を考えているけれど、行使の仕方が分からずお困りの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

遺留分減殺請求について詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

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