遺留分算定の基礎となる財産が条件付きの場合、あるいは存続期間が不確定なものである場合は、財産をどう評価したらいいでしょうか?



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たとえば、以下のようなケースがあったとします。

条件付きの場合の解説イラストXが亡くなり、相続人は、A(私)とBとCの3人ですが、Xは遺言で、全ての財産を私に相続させるものとしました。

もっともその遺言には、『AがBに対し、Bが40歳になったとき以降は、Bが死亡するまで毎年30万円を支払うように』と書かれており、
また、『Cが結婚したときは、Cに500万円を支払うよう』にと書かれていました。

BとCからは遺留分減殺請求をされていますが、私の財産の価値を算定するにはどうしたらいいでしょうか?

このケースのように、遺留分算定の基礎となる財産の中に条件付または存続期間が不確定な権利・義務があるときでも、それを前提としてその権利・義務の価値を算定する必要があります。

しかし、このような権利・義務はその条件成就の可能性や存続期間の予想は当事者には困難です。そこで民法1029条2項は、裁判所が選任する鑑定人にその判断を委ねることにしています。

他にも、第三者に対する条件付の権利が遺贈の対象になることもあります。この場合には減殺請求者が鑑定人の選任を求めることになります。

この鑑定人の評価の方法について民法は何も規定していませんので鑑定人の自由な評価に任せることになります。

 

悩みこのように、遺留分1つの問題をとっても、誰が遺留分減殺を請求できるのか、誰に対して請求できるのか、相続人の財産をどのように算定し、遺留分はどのように計算されるのか、いつまで遺留分を主張できるのか、遺留分減殺請求をするためにはどういう手続を取ったらいいのか・・・といったさまざまな問題が生じてきます。

相続全体としてみた場合には、さらに多くの問題が生じます。このようなとき、一人で相続の問題に立ち向かうためには相当なパワーが必要です。

遺留分や相続のことでお悩みの際には、ぜひお気軽にデイライト法律事務所にいらっしゃってください。みなさんのお役に立てるよう、努力いたします。

「遺留分」についてよくある相談Q&A