父の死亡後、私に対する破産手続きが開始されましたが、私は相続放棄がしたいです。どのような手続をとればいいでしょうか?



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契約

父の死亡日から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述の申立てをし、さらに3か月以内に破産管財人に家庭裁判所に対してその効力を認める旨の申述をしてもらう必要があります。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に相続を放棄する針術の申し立てをすることができます。
相続人について破産手続きが開始されても、家庭裁判所に相続放棄の申述をすること自体が妨げられるものではありません。

しかし、破産者である相続人による相続放棄や単純承認がそのまま効力を有することになると、破産債権者の利益が損なわれることがあります。

そこで、破産法は、破産者である相続人が相続放棄の申述の申立てをして家庭裁判所でこれが受理されたり、単純承認をしたとしても、直ちに相続放棄や単純承認としての効力を認めません。
この場合、限定承認(被相続人の権利義務を承継するが、相続によって得た積極財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済することを条件とする相続の承認)としての効力のみを有することとなります。

もっとも、相続財産に多額の債務がある場合、破産者である相続人が相続を放棄する申述をしたものを、わざわざ限定承認の手続きによって処理することは繁雑でメリットがありません。

その場合、破産者のした相続放棄の申述の申立てが家庭裁判所で受理された後、破産管財人は、そのことを知って3か月以内に、その効力を認める旨を家庭裁判所に申述することで、相続放棄としての効力を持たせることができます(破産法238②)。

 

なお、破産者のした相続を放棄する申述の効力が限定承認の効力を有するにとどまるのは、破産手続き上のことであり、破産手続外では、相続放棄をした破産者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、また、単純承認した破産者は、無限に被相続人の権利義務を承継することになります(民法939・920)。

 

※破産後に相続があった場合は、相続財産は「破産者が破産手続開始のときにおいて有する」ものではありませんから、破産財団を構成することはなく、新得財産として自由に管理処分することができます。

 

 

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