父が死亡してから3か月以上経過してから、父に多額の借金があることがわかりました。もう相続放棄はできませんか?



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解説する男性のイメージイラスト相続放棄ができる場合があります。

類似の事例で、最高裁は昭和59年4月27日判決が、次のとおり判断しています。

 

相続財産が全くないと信じて相続放棄をしなかった場合

「熟慮期間は、原則として、相続人が相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から起算すべきものであるが、

①相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から三ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、

かつ、
②被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況から見て当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、
③相続人において右のように信ずるについて相当な理由があるとみとめられるときには」

熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識すべきときから起算するものと解するのが相当であるとしています。

 

相続財産があることを認識していたが、多額の借財があることまでは認識していなかった場合

借金のイメージ画像また、大阪高等裁判所平成10年2月9日決定は、相続人が相続の開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上の相続人となった事実を知った場合であっても、3か月以内に相続放棄をしなかったことが、相続人において、

①相続債務が存在しないか、相続放棄をする必要がない程度の少額に過ぎないものと誤信し、
②かつそのように信じるにつき相当の理由がある場合、相続債務のほぼ全容を認識したとき、または通常これを認識すべきときから相続放棄の熟慮期間が開始するものとして、

相続放棄をすることができるとしています。

大阪高決平成10年2月9日は、「遺産分割協議後に、被相続人の連帯保証債務の存在を知った場合でも、その債務の存在を知っていれば、当初から相続放棄の手続をとっていたと考えられ、また、遺産分割協議そのものが錯誤によって無効となる余地がある場合には、その債務の存在を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述の申立てがあったときは、家庭裁判所はその申述を受理すべきである」とした事例です。

もっとも、本件と類似のケースで相続放棄の申述を却下した改定裁判所の判断を支持した決定もありますので注意が必要です(東京高決平成14年1月16日)。

 

 

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