相続放棄の手続をしましたが取り消したいです。どうしたらいいですか?



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相続放棄の手続をした後でも、相続放棄を取り消すことができる場合があります。

 

騙されて相続放棄をした場合など、相続放棄の手続をした事情によっては家庭裁判所に対して相続の放棄を取り消す旨の申し出(申述)をし、その申し出が受理されれば、相続の放棄は取り消されることになります。

相続の承認および放棄は、民法915条1項の熟慮期間内(相続があったことを知ってから3か月以内)であっても、撤回することができないとしていますが、同条2項において、相続人の意思能力に問題がある場合や、詐欺又は強迫により相続放棄をした場合というような「取消原因」があるときは、限定承認及び放棄の取り消しを妨げないとされています。

具体的に、「取消原因」がある場合

①未成年者が法定代理人の同意を得ないでした場合(民法5①②)

②成年被後見人が自らした場合(民法9)

③被保佐人が保佐人の同意を得ないでした場合(民法13①六④)

④限定承認や放棄が補助人の同意を得なければならない行為と定められているのに、被補助人が補助人の同意又は同意に代わる家庭裁判所の許可を得ないでした場合(民法17④)

⑤詐欺又は強迫による場合(民法96)

⑥後見監督人があるときに、後見人がその同意を得ずに被後見人を代理にしてした場合(民法864・865)

⑦後見監督人があるときに、後見人がその同意を得ずに未成年被後見人の行為に同意した場合(民法864・865・867②)

取消しにあたっては、取消し事由があるからといって当然に取り消されるものではなく、家庭裁判所にその取消しの申し出(申述)をする必要があります。

上記事由による取消しには期間制限があり、取消権は追認することができるときから6か月間行使しないとき、放棄又は限定承認をしたときから10年を経過したときのいずれかの場合、消滅しますので注意してください。

 

 

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