相続放棄とは何ですか?



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相続

相続放棄をすることにより、始めから被相続人の相続人とならなかったことになり、被相続人の権利義務を一切承継しないことができます。
民法上、人が死亡したときには、相続人が相続開始のときから被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものと定めています(民法896条)。

しかし、相続人の中には、遺産相続を希望しない人もいますので、そのような場合のために相続放棄という制度が用意されています。

 

熟慮期間

カレンダーのイメージイラスト相続放棄をするには、被相続人が死亡したことを知るなどして相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をし、受理される必要があります。
これを「熟慮期間」といいます。

家庭裁判所は、相続放棄の申述が熟慮期間内にされたものであると認めれば当該申述を受理しますが、もしその申述が熟慮期間の経過後にされたものであると認めた場合には、その申述の申立てを却下します。申立てを却下するということは、家庭裁判所がその相続放棄の申述を受け付けないということです。

 

 

相続放棄ができなくなる場合

もっとも、熟慮期間中であっても、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき(保存行為及び短期賃貸借(民法602条参照)をするときはこの限りではありません。)は、相続を単純承認したものとして、相続放棄をすることができなくなります。

この点、最判昭和42年4月27日判決が、

「民法921条1号本文が相続財産の処分行為であつた事実をもつて当然に相続の単純承認があつたものとみなしている主たる理由は、本来、かかる行為は相続人が単純承認をしない限りしてはならないところであるから、これにより黙示の単純承認があるものと推認しうるのみならず、第三者から見ても単純承認があつたと信ずるのが当然であると認められることにある(大正九年一二月一七日大審院判決、民録二六輯二〇三四頁参照)。

したがつて、たとえ相続人が相続財産を処分したとしても、いまだ相続開始の事実を知らなかつたときは、相続人に単純承認の意思があつたものと認めるに由ないから、右の規定により単純承認を擬制することは許されないわけであって、この規定が適用されるためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、または、少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要するものと解しなければならない。」

と判示しています。

解説する男性のイメージイラストつまり、①相続したことを知りながら②相続財産を処分した場合、単純承認があったものとみなされることになります。

それに対し、被相続人の死亡後に②相続財産を処分した場合であっても、被相続人の死亡の事実を知らず、相続の開始を知らなかったときは、なお相続放棄が可能であるといえます。

 

 

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