行方不明の相続人がいても遺産分割はできますか?



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解説する男性のイメージイラスト行方不明の相続人について、不在者の財産管理人を選任することで、遺産分割をすることが可能です。

有効な協議分割となるためには、分割内容について共同相続人全員が同意することが必要であり、1人でも反対者がいる場合には有効な協議分割を行うことはできません。

そのため、共同相続人の中に行方不明者がいる場合については、後に行方不明者が遺産分割の内容に反対をして遺産分割協議が無効とならないような手段をとる必要があります。

具体的には、行方不明者について、不在者の財産管理人選任審判の申立てを行い、選任された不在者の財産管理人との間で遺産分割協議を行うことになります。

裁判などのイメージイラストもっとも、不在者の財産管理人は、不在者の財産についての管理行為をする権限はありますが、処分行為は権限外の行為であるため、処分行為である遺産分割をするためには家庭裁判所の許可を得る必要があります。

また、行方不明の期間が長期にわたる場合には、不在者の財産管理人を選任する以外の方法をとることが可能です。

民法上、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができるとされています(民法30条1項)。

そのため、行方不明の期間が7年を越す場合には、不在者財産管理人を選任するのではなく、行方不明者の失踪宣告手続をすることで、失踪者の相続人との間で遺産分割協議を行うことが可能です。

失踪のイメージ画像以上のように、共同相続人の間に行方不明者がいる場合には、煩雑な手続が必要となってくるため、有効な遺産分割協議を行うための適切な手続をとりたいと考えていらっしゃる方は、是非一度、専門家である弁護士にご相談ください。

なお、行方不明者等の共同相続人の一部を除外して遺産分割協議を行った場合については「知らない間に勝手に遺産分割をされたのですがどうすればよいですか。」こちらをご覧ください。

 

 

「遺産分割」についてよくある相談Q&A