遺産分割はいつ、どのようにすべきですか?



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家族法定相続人が複数いる場合、共同相続人は、遺言で禁じられた場合を除き、相続開始後いつでも共同相続人間の協議で遺産の分割をすることが可能です(民法907条)。

もっとも、有効な協議分割となるためには、分割内容について共同相続人全員が同意することが必要となります。

したがって、遺産分割の適切な時期としては、相続開始後、分割内容について共同相続人全員の同意ができたときということになります。

しかしながら、遺産分割内容について、共同相続人間の話合いがまとまらないことや話合いをすることができない場合も少なくありません。

そのため、共同相続人間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、家庭裁判所に、遺産分割調停の申立てを行うことが出来ます。

また、遺産分割については、調停の申立てのみならず、審判の申立てを行うことも可能ですが、遺産分割は当事者間の協議による解決が望ましいと考えられているため、遺産分割の審判の申立てをしても審判の開始前に職権により調停に付されることがほとんどです。

裁判例のイメージイラスト
そこで、特別の事情がない限り、当事者だけの話合いがまとまらなければ遺産分割調停の申立てをします。

調停手続においては、相続人の範囲、遺産の範囲などの前提問題をまず確定し、その後遺産の評価、特別受益・寄与分の主張を踏まえた具体的分割方法について合意の形成をはかっていきます。

そして、調停の場においても共同相続人間で合意が成立する見込みがない場合、または成立した合意が相当でない場合、調停不成立ということになり、当然に審判手続に移行することになります。

 

以上のように、遺産分割内容について当事者のみで話合いがまとまらなければ裁判所を利用した手続が必要となります。

遺産分割の進め方や裁判所対応等にご不安がある方は、是非一度、専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

 

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