節税目的での養子縁組が有効でも税法上の問題には注意が必要です!


裁判所のイメージ画像相続税対策での養子縁組の有効性が争われた訴訟において、平成29年1月31日、最高裁は、「たとえ節税の目的があったとしても、それだけでは直ちに養子縁組は無効にならない」との判断をしました。

「相続税対策での養子縁組が無効だ」と主張した原告側は、2013年に82歳で死亡した福島県に住む男性の子2名でした(他に子が1名いましたが、この人は原告になっていません。)。死亡した男性は、孫を養子に入れていました。
養子が一人増えれば、相続する人も一人増えますので、一人当たりの相続分が減ってしまいます。そこで原告側は養子縁組の無効を主張したのです。

そもそも、有効な養子縁組であるためには、縁組を役所に届け出る際に、養親となる人、養子となる人の双方が養子縁組をする意思を持っている必要があります(民法802条1号参照)。
相続税の対策のための養子縁組はこの養子縁組をする意思に欠けるために無効だ、というのが原告側の主張でしょう。

一審の東京地裁では、死亡した男性本人が縁組届けを作成したことから縁組の意思を認定して有効と判断し、二審の東京高裁は、税理士の勧めにしたがって相続税対策をしたにすぎず、真に養子縁組をする意思はなかったとして無効と判断していました。

税のイメージ画像しかし、最高裁は、節税の目的と、「養子縁組の意思は別物で併存しうるものであることから、節税の目的があるからといって、直ちに養子縁組の意思がないとはいえない」と判断しました。

その上で、本件のケースの場合には、認定された事実関係から死亡した男性に縁組の意思がなかったとはいえないとして、養子縁組を有効と判断しています。

この最高裁の判断を前提にしますと、受理されてしまった養子縁組がのちに裁判で無効だと判断されてしまうのは、縁組届の作成から届出までに時間が空いてしまい、その間に当事者の一方が、「やはり縁組をしない。」と翻意したにもかかわらず、届出がなされてしまったような場合等に限られてくるものと考えられます。ただしこの立証は届出時に縁組の意思がなかったことを客観的な事実から立証しなければなりませんので、なかなか困難であるといえるでしょう。
今回の最高裁の判断により、節税目的の養子縁組を私法上無効とすることは実務上ほとんど不可能となったといえると思われます。

弁護士橋本誠太郎イラストしかし、養子縁組が私法上無効とならないとしても、
相続税法上、養子の数が否認される可能性が残ることには注意が必要です。

今回の事案のように、節税目的での養子縁組は増えてきています。

節税目的で養子縁組をするメリットとしては、
① 養子を増やすことで基礎控除を増やすことができる(算入できる養子の数に制限あり)。
② 生命保険金や退職手当金の非課税枠が増える。
③ 1人当たりの法定相続財産が減ることになり、税率の適用において有利になる。

といったものがありますが、
電卓のイメージイラスト相続税法63条では、①ないし③について、
養子を相続税の計算上の数に入れることで「相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合」には、
税務署長が養子の数を算入しないで相続税額を計算できるとあります。

簡単に言えば、
養子縁組して不当に税金を減らしているような場合には、税務署長の判断で基礎控除や生命保険金の非課税枠を増やさないようにできますよ!
ということです。

つまり、私法上無効とされる場合には、上記①~③の効果のみならず、相続人としての地位も失うのに対し、
相続税法63条の規定により否認された場合には、その否認された養子がいなかったものとして相続税が計算されますが、養子の相続人としての地位は失われないということなのです。

とはいえ、相続税法63条の規定が用いられたということは聞いたことがなく、算入できる養子の数に制限がされている中で「不当」と判断される場合があるのかは疑問があります。

今回の最高裁判例が私法上の養子縁組の有効性を追認した一方、相続税法の規定の適用については何も触れていないことには留意が必要でしょう。

弁護士入野田智也イラスト養子縁組というものは、相続人が一人増えるという法的な効果があり、この効果は皆様がお考えよりも大きな問題に発展しかねません。今回のケースのように、相続人どうしの激しい争いとなってしまうこともあります。
また、養子縁組は、今回のケースでもメインテーマとなっているように、税金にも絡んできますので、税務に関する知識も必要になってきます。

したがって、これから養子縁組をご検討の場合、あるいはすでに養子縁組をしたが今回のケースのように争いとなりそうな場合・争いになってしまっている場合には、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

私たちデイライト法律事務所には、家事事件チームの中でも、相続に注力している弁護士や、税務に特化している弁護士がおります。各分野に深い知見を有している弁護士が、みなさまのお悩みを解決いたします。

 

 

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