預貯金は遺産分割の対象になるの?~最高裁による判例変更~


裁判例のイメージイラスト平成28年12月19日、最高裁の大法廷決定により、被相続人の普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権はいずれも遺産分割の対象になるとの判例変更がなされました。

 

この話を聞いたときに、預貯金が遺産分割の対象になるのは当然ではないかと思われる方もいるかもしれません。
しかしながら、従来の裁判所の立場だと、被相続人の預貯金は、相続の対象にはなるものの、遺産分割の対象にはならず、相続開始と同時に当然に相続分に応じて各相続人に分割されるとされていました。

 

この従来の裁判所の立場だと、各相続人は銀行に対し、自分の法定相続分の範囲で払戻しを請求することができることになります。
その場合、例えば、
遺産分割の結果として300万円を相続することになった相続人が、
遺産分割の前に預貯金から400万円の現金を引き出しているにもかかわらず、
他の相続人に対し差額の100万円の返却にも応じないといった対応をとることも考えられ、

銀行のイメージイラスト相続問題の一回的な解決ができないといった不都合が生じる可能性があります(もっとも、実務上は、銀行側が相続争いに巻き込まれないために、相続人全員の同意がなければ払戻しには応じないといった対応をとることが多く、また共同相続人全員の同意の上で預貯金を遺産分割の対象とするというケースもありました。)。

 

今回の判例変更では、遺産分割は、共同相続人間の実質的公平を図りつつ相続により生じた相続財産の共有状態の解消を図るものであり、被相続人の財産をできる限り幅広く遺産分割の対象とすることが望ましいことを前提に預貯金を遺産分割の対象にできるとの判断がなされました。

 

これにより、上記のような不都合なケースを防ぐことができ、また預貯金を遺産分割の対象とすることに不服のある相続人がいたとしてもその相続人の同意を要せずして遺産分割の対象とすることが可能となり、より公平な遺産分割を行うことができるようになるでしょう。

 

とはいえ、遺産分割には法的に複雑な問題が絡み合っており、本当に公平な遺産分割を行うためには専門家による協力が必要であると思います。
親族間で争うことなく相続ができれば何よりですが、もし意図せず相続問題が発生してしまった場合には、知らないうちに損をすることがないよう、まずは一度専門家である弁護士にご相談することをお勧め致します。

 

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