相続手続の簡略化


法務省のイメージ画像相続手続が簡略化されることが、平成28年7月5日の法務省の発表でわかりました。

この新制度は、相続人全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行することで、相続手続に必要な書類を一元化するという画期的なものです。

具体的なイメージは以下のとおりです。

 

【現行の手続】

例えば、複数の預金を相続する場合、銀行ごとに以下の書類の提出が必要。
(遺言書、遺産分割協議書がない場合を想定)

1 被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
2 相続人全員の戸籍謄本
3 相続人全員の印鑑証明書

 

【新制度】

法務局作成の証明書のみを各銀行に提出すれば足りる。

誰かが亡くなって、相続が発生したとします。現在の相続手続では、不動産や預金を相続する場合に、各地の法務局や金融機関にそれぞれ全員分の戸籍など必要書類一式を揃えて提出する必要があり、非常に手続が面倒なことは否めません。

この点、新制度では、以下のとおり、手続が簡略化され、相続人の負担が減ることになります。

役所のイメージ画像すなわち、相続が発生した場合に、相続人の1人が全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分を記した関係図を作成し、相続人全員分の現在の戸籍と、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をそろえて法務局に提出します。法務局は、その内容を確認したうえで、公的な証明書としてそれを保管し、写しを発行します。この証明書が、法務局以外に、銀行や証券会社などでも利用できるようになるのです。

法務省によると、平成29年5月の開始を目指すとのことで、今後の動向が注目されます。

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