母が家政婦に全財産を相続?~娘と家政婦の相続問題~


娘と家政婦の相続問題

平成28年1月、家政婦に全財産を残す旨の遺言をめぐる裁判が、テレビなどで話題になりました。

 

この事案では、資産家であるAさんが平成23年に97歳で死亡した際、
「遺産は全て家政婦に渡す」との遺言を残していました。

しかしこれに異議を唱えたAさんの娘2人が、Aさんが残した遺産のほぼ全てである約3000万円を引き出すなどして持ち去りました。

そこで、家政婦はAさん残した遺言をもとに、Aさんの娘たちに対し、持ち去った遺産の返還を求める訴訟を提起しました。

 

Aさんの夫は、映画関連会社の創業者であり、昭和59年に死去した際、10億円を超える財産をAさんに残していました。

 

他方で、家政婦は、中学卒業後、九州から上京し、約50年にわたり、住み込みの家政婦としてAさんの世話をしました。働き出した当初は、月給6万円でしたが、昭和59年にAさんの夫が死亡して以降は、無給でAさんの世話をしていました。

 

Aさんの娘たちは、「母は高齢で判断能力が衰えており、遺言は無効だ」と主張していました。そのうえ、家政婦がAさんの生前、Aさんの財産を着服したとして、約6000万円を支払えとの反訴も提起していました。

 

報道によると、娘たちは、自分たちを差し置いて家政婦に遺産を渡そうとするはずが無いと主張していたようです。

裁判所の判断

しかし、裁判所は、Aさんの生前、娘2人が海外に移住する名目で3000万円をAさんから援助してもらった際、「無心はこれが最後」とする念書を書いていたことなどに着目し、
無心を繰り返すだけの娘たちに対し、50年以上Aさんに付き添い、身の回りの世話をしてきた家政婦に遺産を残したいとAさんが思うのは不自然なことではないと判断しました。

他方で、娘たちが家政婦に請求した6000万円の支払いについては、着服を推認すらできないとして退けました。

 

 

遺言能力とは?

遺言が有効なものとして成立するには、いくつかの要件をみたす必要があります。

今回は、Aさんの遺言能力が問題となりました。

Aさんの事案では、裁判所はAさんに遺言能力があると判断しましたが、

高齢で認知症を患っているなどの事情がある場合は、この遺言能力が否定されてしまう可能性があります。

そうすると、せっかく遺言が残されていても、それは法的には意味を持たないものとなり、遺言はないものとして、相続人が遺産分割手続を進めます。今回の事案では、遺言により財産を残された家政婦は、相続人ではありませんので、もし遺言能力が否定されてしまえば、Aさんの財産を1円も受け取ることができませんでした。

 

遺言能力について、詳しくはこちら(よくある相談Q&A「遺言と年齢(何歳から遺言はかけますか。認知症の人は遺言を残せますか。」)をご覧ください。

 

この事案のように、遺言の有効無効をめぐるトラブルには、専門的知識を要します。
遺言のことでお困りの方は、ぜひ一度、相続専門の弁護士にご相談ください。

 

 

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